阪南市議会 2008-06-02 06月02日－01号
その危険から国民、市民の命と安全を守るために、建築物を初め災害に強いまちづくりに本腰を入れ、観測・予知体制、警報システムなどを含めた防災体制の強化を図ることは、政治に課せられた急務であることを改めて強調しなければなりません。
その危険から国民、市民の命と安全を守るために、建築物を初め災害に強いまちづくりに本腰を入れ、観測・予知体制、警報システムなどを含めた防災体制の強化を図ることは、政治に課せられた急務であることを改めて強調しなければなりません。
第３に、活断層上に建物を建てないように指導するなど、独自の観測、予知体制の確立について市の考え方をお聞きいたします。 次に、公共性の高い建築物の安全点検について質問いたします。 住民の方から、近くにある水道のタンクはどれぐらいの揺れに耐えられるのか、緊急避難場所になっているけれど、災害時、本当に耐えられるのか。
また、この見直しの中でも市役所に地震の計測器を設置するということになっていますが、地震の観測予知体制、この予知という対策はお持ちになっていますでしょうか。また、そのためにも活断層の調査というのは大変大事になってくると思います。３月の議会以後、どういう調査をされてこられたのか、お聞きしたいと思います。 以上３点です。 ○建設部長（近藤富彦） 私の方から、何点かにお答えさせていただきます。
よって政府は、緊急の被災者救済対策はもとより、中・長期的な災害復旧・復興対策を行うとともに、安全基準の見直しや全国的な地震観測・予知体制の整備・強化等の恒久的な防災対策の確立のため、速やかな予算措置をはじめとする財政金融措置を講じるとともに新たな立法等の特別措置を行い、災害に強く安心して生活ができる都市づくりと地域の復興に向けて、万全の対策を強力に推進されるよう強く要望する。
よって政府は、緊急の救援対策はもとより、中・長期的な災害復旧・復興対策を行い、さらに近畿圏を含め、全国の地震観測・予知体制の整備・強化等の防災対策の確立を図るため、速やかな予算措置をはじめとする強力な財政・金融措置を構ずるとともに、対処困難なものについては、新たな立法措置を行うなど、災害に強く安心して生活できる都市づくりと、地域の復興に向けて、万全の対策を強力に推進されるよう強く要望する。
此の度の災害は、都市直下型の地震によるものであるが、甚大な被害を出した事態に十分な対応が出来なかった防災対策、救済・支援対策を反省すると共に、将来かかる被害が再び生じないように、安全基準の見直し、災害時の的確な対応を可能とする防災体制の確立、地震観測・予知体制の確立等、国、府県、市町村が一体となった万全の対策を確立する必要性を痛感するものである。
よって政府においては、必要な仮設住宅の建設など、緊急の救援対策はもとより、地元住民や自治体の意見を尊重した中・長期的な災害復旧・復興対策を行い、さらに近畿圏を含め全国の地震観測・予知体制の整備・強化等の防災対策の確立や震度７を想定した防災計画の策定を図るため、速やかな予算措置を初めとする強力な財政・金融措置を講ずるとともに、対処困難なものについては新たな立法措置を行うなど、災害に強く安心して生活できる
よって政府は、緊急の被災者救済対策はもとより、中・長期的な災害復旧・復興対策を行うとともに、安全基準の見直しや全国的な地震観測・予知体制の整備・強化等の恒久的な防災対策の確立のため、速やかな予算措置をはじめとする財政金融措置を講じるとともに新たな立法等の特別措置を行い、災害に強く安心して生活ができる都市づくりと地域の復興に向けて、万全の対策を強力に推進されるよう強く要望する。